既卒者の就職マニュアル
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建設業界
大規模な公共工事が減少し、耐震偽装問題、談合問題などに対する社会的圧力もあり、今後も市場の停滞・縮小が予想される業界。住宅・マンション業界を含んで定義される場合もある。平成17年度の独占禁止法改正による公正取引委員会の権限が大幅に強化された為、公共工事における談合問題などが各地で摘発されている。
また、ゼネコンなどは海外において商社と共同で大規模な工事を受注することもあるが、ヨーロッパ勢や韓国企業などと比較して、全体的にコストが高く、苦戦している。明るい話題としては、中東地域の経済が好調で、大規模な開発がいくつも行われ、日本企業も受注を獲得するなど、善戦している。
中小の土木建築企業は公共工事の下請けも減る、談合も減っていく方向に進み、淘汰が進むと予想される。また、会社によっては老人介護事業や自由化が始まった農業関連などに業態をシフトしている会社もあるが、異業種への参入はなかなか難しく、苦戦している。
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